新NISAとは？制度の基本を整理

新NISAは、2024年1月に始まった少額投資非課税制度です。通常、株式や投資信託などを売却して得た利益や受け取った配当には約20%の税金がかかりますが、NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税になります。この記事では、制度の基本を金融庁の公表情報をもとに整理します。

2つの投資枠

新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つがあります。

• つみたて投資枠：年間120万円まで。主に長期・積立・分散に適した一定の投資信託が対象です。
• 成長投資枠：年間240万円まで。上場株式や投資信託など、対象商品の幅が広いのが特徴です。

2つは併用でき、合わせて年間360万円までが上限です。

年間と生涯、2つの上限

• 年間投資枠：合計で年360万円。使い切れなかった分を翌年に持ち越すことはできません。
• 生涯非課税保有限度額：1,800万円。このうち成長投資枠で使えるのは1,200万円までです。成長投資枠だけで1,800万円を埋めることはできず、残りはつみたて投資枠で使う設計になっています。

非課税で保有できる期間は無期限

旧制度と異なり、非課税で保有できる期間に期限はありません。制度自体も恒久的なものとされています。

売却した枠は翌年に復活する

保有している商品を売却すると、その簿価（取得したときの金額）の分だけ、翌年以降に非課税枠が復活し、再び使えます。ただし、売却した同じ年のうちに再利用することはできません。

口座は1人につき1つ

NISA口座は、1人につき1つの金融機関でのみ開設できます。金融機関は年単位で変更することが可能です。

知っておきたい注意点

NISAには税制上の利点がある一方で、通常の課税口座とは異なる制約もあります。

• 損益通算ができない：NISA口座内で出た損失は、他の課税口座の利益と相殺できません。
• 繰越控除ができない：通常の口座で使える、損失を翌年以降に繰り越す控除は、NISA口座では対象外です。

制度を使う前に、こうした点も理解しておくと安心です。

まとめ

新NISAは、年間360万円まで投資でき、生涯の非課税保有限度額1,800万円の範囲で、投資による利益が無期限で非課税になる制度です。枠の仕組みや注意点を押さえたうえで、ご自身のライフプランに合わせて使い方を検討することが大切です。具体的な投資判断は、ご自身の状況に応じてご検討ください。