電気・ガスの切り替えはいつから効くのか：検針日を基準にした逆算と、年末・年度末の注意点

電気やガスの契約を見直すとき、料金プランの比較まではするものの、「申し込んだら、いつの分から安くなるのか」を確認しないまま手続きしてしまうことがあります。年末や年度末に「今年のうちに」と考えて動く場合、ここを外すと狙った月に反映されません。

この記事では、申込みから切替までのタイミングを、資源エネルギー庁と電力・ガス取引監視等委員会の公開情報をもとに整理します。

料金の比較軸そのものは固定費削減：電気・ガス切替による家計防衛で扱っています。

切替は「申込日から」ではない：ガスは検針のサイクルに乗る

最初に押さえておきたいのは、切替が申込みの翌日や月初から効くわけではない、という点です。

電力・ガス取引監視等委員会は、ガスの切替えに要する期間について、大手4社（東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガス）管内の都市ガス事業者間の切替えでは、原則としてスイッチング申込みから5営業日以降の定例検針日だと案内しています。それ以外のガス小売事業者や、オール電化・LPガスからの切替えの場合は、具体的な切替日を切り替え先のガス小売事業者に確認するよう求めています。

つまりガスの場合、基準になるのは定例検針日です。検針日は契約している場所ごとに決まっていて、月の初めとは限りません。自分の検針日を検針票で確認しておくと、いつの請求から変わるのかが読めます。

電気は、スマートメーターの交換が要るかで変わる

電気の場合、資源エネルギー庁は申込みから切替までの期間を次のように案内しています。

状況	目安の期間
スマートメーターの交換工事が必要	およそ2週間程度
交換工事が不要	およそ4日程度

電力・ガス取引監視等委員会はこれを、交換工事が必要な場合は8営業日に2暦日を加えた日以降、不要な場合は1営業日に2暦日を加えた日以降と説明しています。電気も営業日で数えることになります。

交換工事が要るかどうかで、目安の期間に10日ほど差が出ます。手元の検針票やメーターを見て、どちらなのかを先に確認しておくと逆算しやすくなります。

スマートメーターへの交換について、資源エネルギー庁は原則として費用はかからないとしています（ただしメーター交換に伴う工事に費用がかかる場合があるとも案内しています）。また交換の際に停電を伴う場合があり、目安は1軒あたり約15分とされています。

年末・年度末に間に合わせるときの逆算

「年内に」「年度内に」と考えるなら、次の順で逆算します。

1. 検針票で自分の検針日を確認する
2. 電気は、スマートメーターが付いているかを確認する（交換工事が必要なら2週間程度を見込む）
3. ガスは、大手4社管内の都市ガス事業者間なら、原則として申込みから5営業日以降の定例検針日
4. 上の所要日数を、目標とする切替日（ガスは定例検針日）から引く

年末年始や年度末は、営業日の数え方に注意が要ります。「5営業日」は暦の5日ではありません。年末年始に休業が挟まれば、その分だけ後ろにずれます。

また、切替の申込みが集中する時期は手続きに時間がかかる可能性があります。締切ぎりぎりに申し込まないのが、いちばん確実な対処です。

エネチェンジは、電力・ガスの料金プランを比較できるサイトです。比較する際は、現在の明細を手元に用意し、今の契約と候補プランの料金・解約条件を並べて確認してください。

今の会社への解約連絡は、原則として要らない

電気について、資源エネルギー庁は、現在契約している地域の電力会社への解約手続きは、消費者の同意にもとづいて切り替え先の電力会社が行うことが可能だと案内しています。

電力・ガス取引監視等委員会も、電気は切り替えようとする先の小売電気事業者に、ガスは都市ガス事業者間の切替えなら原則として切り替えようとする先のガス小売事業者に連絡するよう案内しています。

つまり、原則として二重に手続きをする必要はありません。逆にいえば、切り替え先への申込みが今の契約の解約手続きにつながるので、「まだ検討中」のつもりで申し込まないことです。

申込みに必要なもの

資源エネルギー庁は、電気の切替に必要な情報として次を挙げています。

• 現在の電力会社名
• 現在の電力会社のお客さま番号
• 供給地点特定番号
• 切り替え希望日

供給地点特定番号は22桁の番号です。お客様番号と供給地点特定番号は、契約時に電力会社やガス会社から届いた書面や検針票に記載されている場合があるほか、ウェブサイト上のマイページで確認できることもあります。手元の検針票に見当たらない場合は、現在の電力会社に問い合わせて確認します。

解約金がかかる場合がある

電力・ガス取引監視等委員会は、電気・ガスのいずれについても、小売全面自由化後に新たに契約した場合には、料金プランによっては解約金が発生することがあるとして、契約締結の前後で契約内容をよく確認するよう案内しています。

切り替えで毎月下がる額より解約金のほうが大きければ、短期的には損になります。同委員会は、契約前に確認したい点の一つとして「契約期間内に解約する場合の制約はあるのか」を挙げています。今の契約の解約条件を先に確認してから比較してください。

なお同委員会は、不当に高額の違約金等を設定することを問題となる行為として挙げています。条件が不明瞭なまま契約を急がせるような案内には応じないでください。

引っ越しは「切り替え」とは別の手続き

引っ越しに合わせて切り替えようと考える人もいますが、これは切替とは別の話になります。

電力・ガス取引監視等委員会は、小売電気事業者には営業エリアが限定されている場合があるとし、転居先で供給を受けられない場合は、契約している小売電気事業者との間で手続きが必要になると案内しています。

引っ越し先が現在の事業者の供給区域に入っているかを、先に確認してください。

液石法のLPガス（プロパンガス）販売は自由化の対象外

見落としやすい点です。

電力・ガス取引監視等委員会のQ&Aは、ガスの小売全面自由化について扱う「ガスの販売」には、液石法の対象となるLPガス販売事業によるLPガスの販売は含まないとしています。同委員会は、LPガス販売事業を、LPガスをシリンダー（ガスボンベ）等により利用者に配送・供給する事業と説明しています。

自宅がこうしたLPガスの場合、この記事で扱っている「都市ガスの切り替え」の話は当てはまりません。どちらか分からない場合は、今のガスの契約先に確認してください。

切り替えたときの、供給と保安の担い手

電気について、資源エネルギー庁は、電気そのものの品質や信頼性（停電の可能性など）はどの会社から電気を買っても同じだと説明しています。仮に小売事業者の供給が滞っても、送配電網を管理する会社がその分を補給するため、ただちに供給が止まることはないとされています。

ガスの保安は、ガス導管側と消費機器側で担当が分かれています。電力・ガス取引監視等委員会は、ガス漏れの際は一般ガス導管事業者に連絡するよう案内し、ガス導管の漏えい検査も一般ガス導管事業者が行うとしています。消費機器の調査と危険発生防止の周知は、ガス小売事業者が行うとされています。

また、都市ガス事業者間の切替の場合、その都度のガスメーターの取替えは必要ないとされています。

まとめ

• 切替は申込日や月初からすぐには効きません。ガスは定例検針日が基準です
• ガスは大手4社管内の都市ガス事業者間なら、原則として申込みから5営業日以降の定例検針日
• 電気はスマートメーターの交換が必要なら約2週間、不要なら約4日
• 年末年始は営業日の数え方がずれるため、締切ぎりぎりに申し込まない
• 今の会社への解約連絡は原則不要。ただし切り替え先への申込みが今の契約の解約手続きにつながります
• 料金プランによっては解約金が発生することがあります。今の契約の解約条件を先に確認してください
• 液石法の対象となるLPガスの販売は、ガスの小売全面自由化の対象外です

制度や各社の取扱いは変わることがあります。手続きの前に、資源エネルギー庁・電力・ガス取引監視等委員会と、契約先の事業者の最新の案内を確認してください。